【e! pot】臨時号 (京都市市民活動総合センター)

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京都市からのお知らせ 
〜NPO法人に対する寄附を促進するための制度について
意見募集を実施しています〜
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個人市民税の寄附金控除の対象となる
NPO法人の条例による個別指定制度に関する市民意見募集
【締切:平成24年8月6日(月)】 

昨年6月,国において,特定非営利活動促進法の改正法が成立
(平成24年4月施行)する等,寄附文化の醸成やNPO法人の財政基盤の
強化に向けた制度改正が行われました。
これらの改正により,NPO法人関連の事務を法人にとって身近な
地方自治体で一元的に実施するとともに,税制上の優遇措置が適用される
認定NPO法人の認定要件が緩和される等の寄附金控除制度の拡充が
図られました。
そして,認定要件の緩和において,地方自治体独自の基準に基づき,
個人住民税の寄附金控除の対象となるNPO法人を条例により指定する
個別指定制度が新たに設けられました。
京都市では,法改正の趣旨を踏まえ,市民が寄附しやすく,また,
NPO法人にとっても広く市民から寄附が集めやすくなる認定NPO法人化の
一層の促進を図るため,この個別指定制度の導入に向け,指定基準や手続等の
検討を進めてきました。
この度,この基準や手続等を定める条例を制定するに当たって,下記のとおり
市民の皆様からの御意見を募集しますので,お知らせします。
この制度は,NPO法人の財政基盤の強化に向け,広く市民の皆様から寄附を
受けられる環境整備を図るものであり,NPO法人が寄附を財源とした自主的
な活動を展開できる契機ともなるものです。是非,皆様の御意見を
お寄せください。 
(Eメール(chiikizukuri@city.kyoto.jp)で送信していただければ
結構です。様式は問いません。)

詳しくは,市 地域自治推進室のホームページをご参照ください。
※ホームページからも御意見を送付できます。
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000124518.html

 また,京都府においても,個人府民税の寄附金控除の対象となる
NPO法人の条例による個別指定制度に関する意見募集を実施しています。
詳しくは,府 府民力推進課のホームページをご参照ください。
http://www.pref.kyoto.jp/news/press/2012/7/1341467817499.html

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京都市市民活動総合センター 【e!pot】(電子情報紙)
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