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Q. 任意団体とNPO法人の違い
A. 市民活動団体が「法人格」をもった場合、任意団体と違って「できるようになること」がいくつかあります。以下に主なものをあげます。

■契約の主体となることができる
団体が活動を続けていく中で、事務所を借りたり、銀行口座を開設するなどの契約行為が発生することがあります。任意団体は団体として契約の主体にはなれません。法人格があると、団体として財産が所有できたり上記のような契約ができます。
■社会に認知される
法的にも権利や義務がはっきりしますので、社会的な信用を得られやすくなります。ただし、法人化=信用が上がるということではありません。社会的に信用を上げ認知されるには、法人格のあるなしではなくその団体の活動内容に関わってきます。
■透明性が増す
法律に則った運営や情報公開が義務づけられていますので、一般的には任意団体に比べて透明性が増します。

一方、法人として必ずしなければならない約束事もあります。

■毎年報告書等を提出する
毎年、事業年度終了後、所轄庁に事業報告書等を提出する必要があります。
任意団体に比べて、事務量や管理コストが増大する可能性があります。
■法や定款にのっとった運営を行う
役員を変更したい、会費を値上げしたい、団体を解散したいと思っても自由にはできません。法律や定款に基づいて運営することが求められ、機動性を損なわれると考えることもできます。
■残余財産は自由に処分できず、決められた者の中から選んで譲渡する


市民活動団体が、法人格を持たない任意団体のままで活動を続けた方がいいのか、あるいは認証を受けてNPO法人となった方がいいのか、どちらがいいと一概にいうことはできません。

自分たちの団体は任意団体のままでいいのか、あるいは将来どのようにしたいのか、そのために法人化は必要かどうか、会員で十分に話し合いをした方がいいでしょう。その結果として、法人化をしないということも選択肢としてあります。

任意団体のままで活動し立派な成果を上げている団体も、京都市内にはたくさんあります。深く議論をせずに法人格を取ったけれど、活動が停滞している団体もあります。法人化はあくまでも手段・道具であって、目的ではないはずです。大切なことは団体のミッションを達成するための最適な手段を選ぶということです。
 
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